%e5%8c%bb%e8%96%ac%e9%83%a8%e5%a4%96%e5%93%81%e3%82%92oem%e5%a7%94%e8%a8%97%e3%81%99%e3%82%8b%e5%89%8d%e3%81%ab%e7%9f%a5%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%8a%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8医薬部外品をOEM委託する前に知っておきたいこと
医薬部外品
医薬部外品とは、厚生労働省によって定められた品目のカテゴリです。このカテゴリの製品には医薬部外品、あるいは指定医薬部外品と表示されています。医薬部外品は、指定医薬部外品、医薬品、化粧品と何が違うのか解説します。 医薬部外品と化粧品の違いについては、様々な観点からさらに詳しく見てみましょう。医薬部外品OEMの商品開発
人体に何らかの効果・効能をもたらす医薬部外品。様々な規制やルールがありますが、一方で、市場で販売されるという点では、一般商品と同じく、買ってもらうための努力が必要です。 次の記事では、医薬部外品をOEM依頼をするときにポイントとなる商品開発について解説しています。医薬部外品OEMの種類
医薬部外品について理解を深めて頂けましたでしょうか。最後に、実際にOEM製造ができる医薬部外品にはどんなものがあるか、天真堂のストック処方をご紹介します。医薬部外品OEMのご相談は天真堂へ
天真堂は、私たちは“売れる商品”と“売れる仕組み”を提供することで、みなさまのグローバルビジネスの成功を力強く推進していきます。 商品開発・製造・マーケティング・プロモーション・コールセンター機能に商品の配送まで、天真堂はお客様の化粧品OEM開発に関わるすべての業務をサポートすることが可能です。 化粧品のOEM製造を提供している会社は近年増加傾向にあります。 ここでは、化粧品OEMの基本情報、化粧品OEMのメリットとデメリット、消費者のニーズ、最新のOEM製品、OEM製造会社の特徴から、これから化粧品のOEMを作ろうとお考えの方に、選ぶべき会社のポイントをご紹介します。化粧品OEMとは
化粧品OEMとは、企業が自社とは別の化粧品メーカーに製造を委託し、自社ブランド製品として販売を行うものです。 化粧品の国内市場は急速に広がっており、今後も様々な企業が様々な商品を販売していくと考えられます。化粧品販売ビジネスを行うのであれば、競合よりも優れた商品を開発する必要がありますが、多くの販売店は、そのノウハウを持っていません。 そこで、専門の研究開発を行っている化粧品OEM会社に開発を依頼し、独自の商品を作り上げることが、化粧品販売を成功させるポイントです。化粧品OEMのメリット
設備投資をせずにオリジナル商品を作ることが可能 化粧品OEMは、本来化粧品を生産するために必要な工場設備や品質検査体制、それらにあたる人員等に費やす膨大なコストが不要となります。自社の工場を持たないため、化粧品の製造や原料やに詳しくない広告代理店などの業種でも、低リスクで自社オリジナルの化粧品を開発・販売することができます。また、化粧品メーカーでも、自社で生産できない商品は、OEM受託会社に生産してもらうこともあります。 在庫のリスク・コストが抑えられるので、販売に経営資源の集約が可能 化粧品OEMの場合、小ロットの受託にも対応可能な受託会社もあるため、大量の在庫を抱えるリスクが抑えられます。新しい製品を販売する際、少量を市場に投入して売上やお客様の反応を検証するというアプローチを取りやすいのが、化粧品OEMのメリットの一つです。 化粧品業界に詳しい専門家がサポートしてくれる 当然のことながら、化粧品OEM会社は化粧品の製造に詳しく、希望する製品イメージを伝えれば具体的な内容を提案してくれます。 また、単に化粧品を受託製造するだけでなく、商品開発から販売、海外進出まで、各種サポートを行っている化粧品OEM会社もあります。たとえば天真堂では、新規事業の立ち上げや、事業成長のコンサルティング支援も行っており、広告・CRM戦略、 受注・在庫管理、配送などの業務全般を、実績のある専門スタッフがサポートする体制を整えています。 ストック処方で短期納品も可能 化粧品OEMは、別の会社に製造を委託することから、自社での製造と比べて、発注から納品までの期間が長くなるというデメリットがありました。 しかし、あらかじめ厚生労働省に認可された化粧品(薬用化粧品、医薬部外品)を、ストック処方として用意している化粧品OEM会社もあります。ストック処方は、非常に時間のかかる承認手続きをすでに済ませているため、天真堂の場合、ヒアリングから納品まで60日間で済みます。化粧品OEMのポイント① 消費者ニーズを知る

化粧品OEMのポイント② 注目の商品カテゴリを知る

化粧品OEM会社の選び方

【参考】
・OEM商品開発サービス
【参考】
・OEM商品製造サービス
【参考】
・マーケティング&プロモーションサービス
【参考】
・コールセンターサービス
【参考】
・海外進出支援サービス
OEM化粧品の種類
化粧品OEMで製造できる製品にはどのようなものがあるのでしょうか。 化粧品といえばファンデーションなどのメイクアップ製品が思い浮かぶかもしれませんが、化粧水やスキンケア、入浴剤、歯みがきにシャンプー、リンス、ボディソープも、化粧品に分類されます。 天真堂では、下記のような化粧品のOEMに対応しています。具体的にどんな製品があるか、クリックして詳細をご覧ください。化粧品OEMのパッケージ
多くの場合、化粧品OEM製品は、バルク(中身)、容器、化粧箱の三要素で構成されています。そして、化粧品を購入するお客様が接するのは、中身よりも先に化粧箱(パッケージ)です。それだけに、化粧品のOEM委託製造を検討中の方にとっても、化粧箱に対するこだわりが強くなるのは当然です。 化粧箱作りの分岐点は主に次の4つから構成されます。 ①紙の種類選び ②表面加工の種類選び ③印刷方法の種類選び ④プラスαの加工をするかどうか これらはご予算や商品イメージなどを、依頼側とOEM会社側とがすり合わせたり、OEM会社側からご提案しながら決めて行きます。化粧品OEMのご相談は天真堂へ
天真堂は、私たちは“売れる商品”と“売れる仕組み”を提供することで、みなさまのグローバルビジネスの成功を力強く推進していきます。 商品開発・製造・マーケティング・プロモーション・コールセンター機能に商品の配送まで、天真堂はお客様の化粧品OEM開発に関わるすべての業務をサポートすることが可能です。過去に掲載した化粧品に関する法律や規制の特集記事を改めてご紹介します。 多くの行政機関が絡み合う複雑なルールをわかりやすくお伝えします。 より詳細が知りたいという方は、是非各項目のリンク記事も併せてご覧ください。化粧品に関する主な法律
まず化粧品事業に関わる方であれば必ず耳にしたことがあるであろう「薬機法」と「景品表示法」についてです。 薬機法 薬機法とは、本来は薬の法律のことであるが、体に大きな作用を及ぼすものを「薬」、中くらいの作用のものを「医薬部外品」、緩和な作用のものを「化粧品」と定めていることから、化粧品も薬機法の管轄下に収められています。 景品表示法 景品表示法は商売において不当に利益をあげることを禁じる規制のこと。化粧品の範囲においては、「商品を実態以上に良く見せてはならない(嘘をついてはいけない)」ということがその根幹です。成分の法規制
続いて化粧品の成分に関する法規則について解説します。 化粧品に使用してはいけない成分 平成12年9月に厚生省告示331号として発表された「化粧品基準」では、30の項目が指定されており、物質そのものが指定されている場合もあれば、化合物や誘導体など、まるっと記載されている場合もあります。その他、医薬品成分、生物由来原料、化審法についても確認が必要です。 配合量を守れば使用して良い成分 化粧品基準の別表2に指定されています。記載されている”粘膜に使用することがある”とは、一般的にはアイライナーかリップ、歯磨き粉が該当します。 防腐剤、紫外線吸収剤、タール色素の使用について 防腐剤は化粧品基準の別表3、紫外線吸収剤は化粧品基準の別表4で指定されています。タール色素は化粧品基準の中で赤色219号と黄色204号は爪か髪用の製品にしか使えないと規定されています。 グリセリンの使用について 化粧品に使われるグリセリンは不純物であるジエチレングリコールの含有量が0.1%以下であることが規定されています。化粧品の適正包装規則
続いて化粧品の内装・外装に関する法規則について解説します。 内装 直接化粧品に触れる容器の容積に対する内容量の割合は40%以上であることが定められています。また、特殊な形態にデザインされた香水かメークアップ化粧品、または30g/mL以下の製品は過大包装削減の努力義務が課されています。 外装 ダンボールや化粧箱などの外装では、内装と外装の間に不必要な空間があってはならないと定められています。 また、ダンボールは厚さ4mm以下であることとされています。化粧品の法定表示
続いて化粧品の法定表記に関する法規則について解説します。 法定表示とは 化粧品における法定表示とは、化粧品の容器や化粧箱へ「書かなければいけないこと」を指します。商品には消費者が速やかに問い合わせできる情報が記載されている必要があり、これを法定表示と呼んでいます。 書かなければいけないこと 「製造販売業者の氏名又は名称及び住所」・「製品の名称」・「製造番号」・「使用期限(3年未満の場合)」・「成分の名称」・「厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めた内容」が薬機法の法定表示として定められています。 法定表示の概念についてはこの通りなのですが、この規制は日々進化し、法定表示を補足するための関係法規が生まれています。化粧品に関する法律まとめ
化粧品にはサッカーのFIFAのようにルールを一元管理する行政機関や団体が存在しません。 化粧品というものがあまりにも多様すぎて、様々な行政機関の縄張りを横断してしまっているからです。 しかし一元管理する行政機関や団体が存在しないのに誰が化粧品会社の内部を監督するのでしょうか? 答えは化粧品会社自身です。 化粧品会社(製造販売業)は総括製造販売責任者という人員を配置し、内部を自己監督する義務を負い、 製品に問題があった場合、化粧品会社は自己監督責任(問題への対応責任)のもと行動しなければなりません。 天真堂では、薬機法を熟知した薬剤師が常駐しており、製品パッケージおよび広告等の薬事業務をサポートします。 近年行政からの指摘が多い健康食品においても、食品表示法、景品表示法に基づいた的確な広告表現のアドバイス業務を実施しています。 お困りの際は是非一度天真堂へお問い合わせください。 ➢化粧品・医薬部外品の商品開発Find Japan株式会社(代表取締役社長:西山 高志、本社:東京都千代田区神田、以下Find Japan)と株式会社天真堂(所在地:東京都江東区木場、代表取締役:児玉和之、以下天真堂)は、この度、日本企業の化粧品事業中国進出支援において、戦略的提携を合意いたしました。 ■各社事業概要 Find Japanは中国人消費者に日本の情報を主にソーシャルメディアをベースに発信するメディア事業を行っています。ここで得られたノウハウを生かして急速に変わりゆくマーケットに対して「中国人消費者」目線でメーカー各社に「プロモーション支援」「販売チャネルの構築支援」を提供しています。 一方、天真堂は薬用化粧品・機能性表示食品のOEM事業を主軸とし、フルフィルメント事業やクライアントの海外進出支援を行うOEMメーカーです。過去に、3年弱で100万個の自社商品を売り上げたノウハウを基に、「売れるモノ」と「売れるしくみ」をご提供しています。 ■中国進出における日本企業の課題 昨今、中国をはじめとした各国で『made in Japan』の化粧品が需要を拡大しており、メーカー各社は競って海外に進出しています。 しかし、中国のマーケットも次第に成熟し、「made in Japanであれば売れる」と言われた時代は終焉を迎え、現地のニーズに沿った商品設計やCRM設計、プロモーション等が不可欠になりつつあります。また、現地の商習慣の違いや、販路開拓等も大きな課題となり、事業が継続できないというケースも多くみられます。 今回の提携では、中国進出を目指す企業が抱えるこれらの課題解決するため、Find Japanと天真堂双方の強みを活かし、クライアントの海外事業を全面的にサポートしてまいります。 ➤会社概要 Find Japan株式会社 ・代表者:代表取締役社長 西山 高志 ・本社:〒101-0062東京都千代田区神田駿河台1-7-10YK駿河台ビル 6F ・設立:2010年12月15日 ・資本金:9,000万円 ・URL:https://www.find-japan.co.jp/ ・所在地:東京都千代田区神田駿河台1-7-10 YK駿河台ビル 6F ・事業内容:日本の商品、サービスの中国向けプロモーション及びメディア事業 株式会社天真堂 ・代表取締役 児玉和之 ・本社 〒135‐0042 東京都江東区木場2‐17‐13第2亀井ビル4階 ・設立 1986年12月2日 ・資本金 1億6,960万円 ・URL:https://www.tenshindo.ne.jp/ ・事業内容:薬用化粧品・機能性表示食品OEMメーカー。通販事業に必要な機能をワンストップサポートするフルフィルメント事業や、海外進出支援も手掛けております。 〈本件に関するお問い合わせ〉 Find Japan株式会 担当:マーケティング部 井餘田(イヨタ)info@find-japan.co.jp TEL: 03-6273-7988 FAX: 03-6273-7989 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台1-7-10YK駿河台ビル 6F 株式会社天真堂 担当:社長室PR 今野 pr@tenshindo.ne.jp TEL:050-6861-1100 FAX:050-6861-1009 〒135-0042 東京都江東区木場2-17-13第2亀井ビル4階2019年4月15日発行の週刊粧業「OEM・原料メーカーの研究開発体制」で、新独自原料の加熱発酵ニンニク粉末に関する記事が掲載されました。 是非お読みください。





